「高齢、障がい、認知症」を支援する人的資源、自立生活のための支援を進めるためには

2010年3月9日 12時09分 | カテゴリー: 活動報告

2010年第1回定例会一般質問から③

3月4日 一般質問中・・・都議会本会議場にて
3月4日 一般質問中・・・都議会本会議場にて
 今日、東京多摩地域はちょっと前から「みぞれ?雪?」・・です。しっかり、寒さ対策をしてみなさんお出かけですか?帰りはもっと寒そうです。私も今日はしっかり防寒して新宿に出かけます。
 さて、今日は一般質問2番目の質問内容「居住支援について」です。

2.居住支援についてですが、「たまゆら」火災の教訓から、今回、生活保護受給者を含む低所得高齢者を入居対象とした「都型ケアハウス」などが提案された。これまで都外施設や劣悪な環境におかれていた高齢者にとって、都内に多様な住まいが増えることは歓迎するが、単に居場所さえできればそれで良いというものではなく、低所得高齢者の生活全体を支援する体制を整えないと、「貧困ビジネス」がはびこり、問題解決にはならないのではないかと思う。山谷を抱えた台東区・荒川区や墨田区では生活保護受給者や高齢認知症の人、障がいを持つ人たちの自立生活支援を行うNPOの活動が進んでいます。誰もが高齢になり、障がいを持ち、認知症になり得る現在、ホームヘルプや相談、給食など今ある地域の人的資源を活用した自立生活支援を同時に進めなくてはならないと思うが,「都型ケアハウス」を整備することとした考え方と生活支援のあり方は?Q5
A5:(福祉保健局長答弁)
○都は、要介護度が比較的軽い低所得の高齢者も利用できる施設として、地価の高い都市部において居室面積や職員配置基準を緩和し、利用料を低廉化した小規模な軽費老人ホームを整備していく。
○この施設では、入所者に対し、食事の提供や生活上の相談援助、見守り等のサービスを提供することとしている。
○また、入所者が介護サービス等を必要とする場合は、生活相談員がケアマネジャーや介護サービス事業者、NPO団体などと連携しながら、適切に対応していく。

 私たちはNPO等による高齢者の見守り・食事の提供・身辺介護などの支援を行うために都営住宅の空き店舗などの活用を提案してきた。昨年、都営住宅の目的外使用として、介護人材育成のための離職者の一時入居が社会福祉法人を介して行われたが、これに留まらず、障がい者・DV被害者なども含めた支援の必要な人々に対して、きめ細かなサービスを提供する社会福祉法人やNPO等の事業に、都営住宅の活用を検討するよう改めて要望した。 

 次回は、「3.環境問題の取組にて設置される製品の安全性や発生するトラブルへの配慮について」です。