2011年第2回定例会を終えて

2011年7月9日 14時33分 | カテゴリー: 活動報告

 前回の第1回定例会最終日3月11日は、知事の出馬表明と東日本大震災で、衝激的な閉幕となりました。今回の第2回定例会は、民主都議の辞職と杉並の都議補選の結果、自公の議席が野党勢力を上回り、補正予算をめぐって淡々と終わるものと誰もが思っていました。しかし、本会議最終日7月1日、自民都議が急逝され、本会与野党同数になり、否決が予想された議案が議長裁定で可決する事態が続出しました。石原都政4期目、波乱万丈のスタートです。
 生活者ネットワーク・みらいの一般質問では、東日本大震災を受けての補正予算に絡めて、震災対策、放射能対策、節電対策などを取り上げました。

 今回の大地震は、都内においても震度5強〜5弱を記録し、交通機関が止まったことで多くの帰宅困難者が発生し、都庁や都立学校などが一時避難所として開放されましたが、こうした支援や情報を知らない都民も数多くいました。帰宅困難者の一時受け入れ施設の確保や備蓄を推進することなど、民間事業者や各自治体とも連携を図り、実行性の高い対策がとれるよう協議をすすめていくことを要望しました。
 ボランティアを有効活用できる体制づくりや避難所運営へ女性の視点を取り入れることなど、都として行うべき課題を指摘し、市区町村とも連携して地域防災計画の総点検を行い、防災対策のさらなる推進にむけた取組を進めることを求めました。

 原発事故による放射能汚染拡大への不安が高まっていますが、放射能汚染は今後も続くものと覚悟して、都は都民の健康と食の安全を確保するために、全力を尽くさなくてはなりません。測定の継続と情報公開を進め、何より未来ある子どもたちの健康被害を未然に防止することを強く要望しました。

 福島原発の事故は国内の大半の原発を一時停止させ、定期点検後の再開も地元の了解が得られない状況です。便利な都市の生活が福島をはじめ遠くの原子力発電に依存してきたということを、東京に暮らすわたしたちは今突きつけられています。今こそエネルギー政策の転換が求められています。まず今年の夏を乗り切るため、東京都は率先行動として25%削減を掲げ、都庁でサマータイムを導入しましたが、効果のほどは疑問です。目標達成に向けた省エネを具体的にすすめるためには、実際に使っている電力量の「見える化」が欠かせません。まずは、都庁の消費電力をだれもがわかるように公表し、努力結果を共有したり作戦を立てたりすることこそが大切です。そしてさらに東京都エリアの消費電力を把握し、数値を公表することを東京電力に求め、低炭素都市を実現する一歩とすべきです。