「東京の林業の再生について」を考える

2012年1月30日 19時54分 | カテゴリー: 活動報告

第16回 市民と行政の協議会から

1月26日に開催された 市民と行政の協議会・・・都庁会議室にて
1月26日に開催された 市民と行政の協議会・・・都庁会議室にて
1月26日、都庁で「市民と行政の協議会」が開催されました。都政において市民と行政がパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、市民グループと行政担当局とが政策協議をするもので、1994年から実施しています。

今回のテーマは、「東京の林業の再生について」。市民側は「東京・森の学校」の長谷川敬さん、池谷キワ子さん、秋川木材協同組合の沖倉喜彦さんなど森づくりや木材利用をしている団体、東京チェンソーズ青木亮輔さんは当日急用で欠席、残念!行政からは、産業労働局、環境局、水道局の担当者と、持続可能な森林にしていくためのしくみや取り組みについて、話し合いました。このテーマに賛同した他の会派の議員の方々もたくさん出席されました。

都は、環境面からも、水源林としても、健全な森林を育成していくために、間伐・利用・植栽・保育という森林の循環を復活させ、林業を再生することが不可欠として、森林整備と林業振興を推進していますが、なかなか進んでいません。
協議を通して、森林の保全には、適切な間伐で、切った木を必ず使っていくこと、大消費地・東京で地産地消を進めていくことの必要性が改めて確認されました。

東京の面積の3分の1は森林で、奥多摩は豊富な木材の生産地であるにもかかわらず、あまり知られていません。学校等を通じて、子どもたちに、東京にも素晴らしい森林があることを、もっと知ってもらいたいという意見が出ました。

多摩産材の利用拡大を図るには、公共施設、さらには民間住宅等にも、木造化、木質化を進めていくことが必要です。昨年11月、「東京都公共建築物における多摩産材利用促進方針」が策定されました。学校や都営住宅、図書館や体育館等公共施設の壁や床、歩道やガードレール、遊具やベンチ、テーブル等に利用することで、多摩産材の良さを知ってもらうことは、民間へのニーズ拡大にもつながります。そのためにも、建築家、設計士等に、木材の基準や種類などの理解を深める工夫が必要です。
また、再生可能エネルギーとして、区市町村と連携を図りながら、木質バイオマスの利用を家庭や中小企業等に普及させる取組をさらに進めていく必要があります。

健全な森林の育成、若い人たちに魅力を感じてもらい林業を再生していくために、全庁的な取り組みが求められています。