子ども政策に、もっと潤沢な財源を!                             ~「子ども・子育て支援新制度について」一般質問から

2014年10月2日 15時57分 | カテゴリー: 活動報告

  来年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」は、質の高い幼児教育と保育を総合的に提供することが目的のひとつに掲げられました。親の働き方に関わらず、すべての子どもの育ちの保障を第一優先に考え、幼保一体化に期待を寄せてきました。  

7月に視察した東村山むさしの認定こども園              園庭は地域にも開かれている

ところが、さまざまな軋轢のなかで、国の制度設計が遅れ、結局、幼稚園・保育所・認定こども園、所管は文部科学省、厚生労働省、内閣府と複雑なしくみで、しかも財源が確保されないままのスタートとなり、実施主体となる自治体は混乱をきたしています。また、認定こども園は、新制度では補助金が減るため、認定返上の動きが広がり、普及拡大が難航しています。 

  国も都も、待機児対策として、量の確保を優先していますが、子どもの育ちという観点から、保育の質の確保も重要です。

しかし、新制度の実施主体は区市町村となるため、保育サービスに関する運営基準を条例で定めるとともに、運営基準に関する指導監督を区市町村が行うこととなります。そこで、今回、区市町村による利用者支援の取り組みを促すための、都の支援や保育の質の根幹である基準遵守について質問しました。  

園内で野澤学園長の説明をきく山内れい子

国では、必要な財源を消費税の増税分(13.5兆円)からあてるとしていますが、子ども・子育て支援の充実には1割にも満たない7000億円しかなく、新制度の実施には3000~4000億円足りないといわれています。   

子どもの育ちを社会で支えていくために、都は、広域自治体として区市町村への財政的・人的支援を惜しむべきではないと考えます。