２０１４年度　決算特別委員会報告　～都議会～　（その２）

ひきこもり状態の若者支援

　ひきこもり状態にある若者が社会への一歩を踏み出せるよう寄りそう支援は重要です。
都は昨年6月から全区市町村に当事者や家族からの相談を受ける窓口を設け、専門家を派遣する訪問相談「東京都ひきこもりサポートネット」を実施し、約50件の申し込みがあり対応しています。ですが対象が15歳から34歳まで、無料相談5回まででは解決に結びつきません。対象年齢を広げ、回数も含め一人ひとりの状況に応じた対応を求めました。

若者を正規雇用につなげる

　都ではおおむね30歳以下の若者向けに実践的な職業訓練等を行い、しごとセンターで「若者の職場定着支援事業」も行っています。一方、30代、40代のいわゆる団塊ジュニア世代はバブル崩壊後の就職氷河期世代で非正規雇用が多い実情があります。行政がしっかり自立できるよう支援することは、少子高齢社会において大きな財産となります。自己肯定感を持って自立できるよう就労、定着支援に取り組むよう要望しました。

 
公立小・中、都立学校の体育館耐震化を早急に完了せよ

　東日本大震災で問題になった体育館の天井などの落下。ところが2014 年度の天井落下防止対策は都立学校約1割、公立小・中学校約2割に留まります。児童生徒の安全はもとより、災害時に避難所となる体育館の耐震化を早急に100 ％完了するよう求めました。