待ったなしの待機児童対策に126億円の補正予算可決 ―都有地の情報提供を

2016年10月17日 11時20分 | カテゴリー: 活動報告

今定例会で可決した補正予算は、待ったなしの待機児童対策を盛り込んだものです。

解消に向けた緊急対策として、区市町村や事業者、利用者への支援を拡充するために126億800万円を計上しました。これにより、今年度中に保育サービスの定員を5000人分拡大する予定です。

多くの待機児を抱える自治体がいちばん困っているのは、用地の確保です。

都有地の活用は、生活者ネットワークがこれまでも提案してきましたが、学校用地の一部を使うなども含めて、各局所有の土地を洗い出し、区市町村に情報提供、周知することを改めて求めました。

緊急対策が迫られていますが、保育園を増やし受け入れ人数を増やすだけでなく、子どもの育つ環境を重視した保育の質の確保も重要です。保育事業の主体である自治体と連携し、自治体が取り組みやすい運用を要望しました。