費用弁償廃止実現。政務活動費のネット公開も！～２０１７年第１回都議会定例会

　本議会初日、議員報酬の20％削減、政務活動費の10万円減とインターネット公開、費用弁償の廃止が、全会一致で可決しました。

費用弁償とは、本会議や委員会に出席するたびに、報酬とは別に、23区は１万円、多摩地域は１万２０００円が議員に支給されるもので、生活者ネットワークは、長年にわたって廃止を求めてきましたが、与党の反対を受け実現に至りませんでした。

３月24日、福島から自主避難している方への住宅支援の強化を東京都に求める緊急アクションに参加しました。

しかし、7月の都議選を控え、議員報酬に対する都民の批判に対し、各会派の改革の姿勢が求められていたことから、報酬の削減とともに、ようやく費用弁償の廃止が実現。また、政務活動費の全面公開(インターネット公開)も実現し、市民がチェックしやすくなります。

今後は議会が派遣する豪華海外視察の取りやめや、公用車の廃止などを求めていきます。