LGBTの人権を保障する　多様性を認めあう東京へ

セクシャルマイノリティ「ＬＧＢＴ」は、ここ数年で、ようやく日本国内でも知られるようになってきました。（LGBTについて詳しく知りたい方はこちらをクリック）
2012年に国連がＬＧＢＴを理由とした差別や暴力を禁止、14年にはオリンピック憲章にも盛り込まれました。日本でも、同性カップル証明の発行を渋谷区・世田谷区・宝塚市などが、多摩市・文京区が差別禁止に関する条例を制定、ようやく解決すべき人権問題として一歩を踏み出しました。

30人に１人とも、13人に１人とも(2015年ＮＨＫ調査による)言われるLGBT。
誤解や偏見のなかで、自分の本来のあり方を話せないストレス、やっとの思いで打ち明けてもそのために受ける不利益や差別的助言などの狭間で、多くの人がひとりで悩んでいます。LGBTは病気でも育て方でもありません。ありのままの性の多様性を認め、見えない存在に配慮し、理解を深めることが重要です。
また、LGBTの約７割が自死念慮を抱くとされ、しかもそのピークは二次性徴期（小学校高学年～中高生）という衝撃的な調査結果があります。多様性が理解されず、学校でいじめや暴力を受け不登校になった事例も約３割あるとのことでした。

多摩地区で、LGBT法律相談窓口が開設されたとの報告をいただきました。
以下、お知らせです。

4月から東京第三弁護士会がセクシュアル・マイノリティのための法律相談窓口を開設し、弁護士が電話相談と面接相談を始めています。
また、それに伴い、5月27日に「レインボー電話１１０番」という弁護士とピアサポーターが相談に乗る電話相談の日を設けます。

相談はセクシュアル・マイノリティのみならず、友人、企業など、セクシュアリティを問わず、
できるようになっています。
また、多摩地区での取り組みですが、全国どこからでも相談できるようになっており、必要ならば相談者の近くの専門知識を持つ弁護士の紹介も行います。

2020年のオリンピック・パラリンピック大会に来日される中に、ＬＧＢＴの方々もたくさんいらっしゃいます。
人権を尊重した多様性を認め合う東京になるよう進めていきたいと考えます。