■災害に強く人にやさしいまちをつくる

●原発ゼロ、再生可能エネルギーで自立都市・東京をめざす
○発送電分離をすすめ、電力を自由化する
○公共施設に再生可能エネルギーの活用を義務付ける
●防災・減災に女性・子どもの視点を取り入れる
○防災計画に女性リーダーの起用をすすめ、避難所に子どもの居場所を設置する
○福祉避難所を増やし、高齢者・しょうがいのある人などの要援護者対策をすすめる
●立川断層帯地震等への備えとして、地域の耐震化を支援する
●「湧水・地下水保全条例」をつくり、水と緑と生き物を守る
●「都市農業推進条例」をつくり、農地を保全、地産地消をすすめる
●多摩産材を活用し、森林を再生する
●ごみ減量施策をすすめ、大型焼却施設のごみ処理の安全性を徹底する
●建物の高さ規制し、景観と人にやさしい住環境を守る
●歩き、自転車、公共交通を優先した道づくりに変える

■子どもの未来に責任をもつ

●子どもの最善の利益を保障する「子どもの権利条例」を制定する
●子どもの命を最優先に「職の安全」と放射能対策を徹底する
●虐待やいじめを許さない、すべての暴力から子どもを守る仕組みをつくる
●貧困による教育格差をなくし支援体制をつくる
●先生がゆとりをもって一人ひとりの子どもと向き合う教育環境を整える
●発達しょうがいの子どもに、一貫した支援体制をつくる
●子どもの自立に役立つ環境教育、消費者教育、性教育、放射能教育に取り組む
●高校中退や不登校、引きこもり、精神疾患など青少年の心のケアに取り組む
●だれでも、どんなときでも立ち寄れる「子どもの居場所」を地域につくる

■女性も男性もともに働き生活する地域社会をつくる

●子育て介護を分かち合うためにワークシェアリングをすすめる
●就労支援や職業支援を充実させ、若者の自立を支援する
●自ら出資し、経営に参加する新しい働き方「協同労働法」の成立をめざす
●しょうがいがあっても地域でともに生活する環境を整える
●女性への暴力を根絶し、被害者をワンストップで救援する体制をつくる
●在宅療養生活が可能となる医療・介護のチームケアを確立する
●少子高齢社会を見据え、シェアハウスやグループリビングなど多様な住まい方を支援する
●空き店舗や空き家を活用し「居場所づくり」をすすめ、コミュニティを再生する

■都議会を市民にひらく

●議員特権を廃止し、議員報酬を見直す
●大事なことは市民が決める常設の「住民投票条例」を制定する
●「議会基本条例」をつくり、請願陳情の趣旨説明や政策討論の場など市民参加をすすめる
●新しい公共の担い手となるＮＰＯを育成・支援する
●国際都市東京にふさわしい「外国人都民会議」を復活させる
●憲法９条を守り、武力によらず市民の手で人権を守り平和を築く