15日(金)の総務委員会で、生活者ネットの星ひろ子議員が質疑しました。その主旨等をお伝えします。
知事は、「エネルギー政策は国が決めるべきもの」と言っているが、東京都が発信することの重要性は、知事自身がこれまでも何度もおっしゃってきたことです。また、所信表明でも、「われわれがどの程度の経済成長をめざし、そのために、いかなるエネルギーを、どれだけ確保していくのか、大きなシミュレーションを行うことだ」と述べられました。
都は、これまでも再生エネルギーの利用目標等を設定し、その将来像に向けてロードマップをつくり、意欲的に取り組んできました。バックキャスチングの考え方を、先駆的に、先見性をもって取り入れてきたのです。
多くの人々が、3.11以前と以後で「時代が変わった」と感じている今、まさに、社会全体の規範や価値観が変わるパラダイムシフトの出発点に立っています。「原発のある社会」を選ぶのか、「原発のない社会」を選ぶのかを出発点にして、将来像を描き、そこに向けて、電力システムのあり方そのものを問い直し、何が必要かを考えていくべきです。
エネルギー問題は、ライフスタイルの見直しも含めて、私たち自身につきつけられています。今必要なのは、専門家だけに任せるのではなく、さまざまな立場の人が意見を出し合い、議論を重ね、エネルギー政策についても、自分たちが選択したという実感を持つことです。都民の意思を問う都民投票の意義は、都民参加で考えることにあります。
18日(月)、総務委員会での採決が行われます。皆さんの傍聴を期待します。
