今回は、１２日の続きで「フロンガス」にかかわる質問と答弁です。
つぎにフロンガスの現状と対策について。フロンは、オゾン層破壊物質として規制がすすみ、代替フロンが利用されるようになっている。しかし、この代替フロンは、二酸化炭素の数十倍から数千倍にあたる温室効果をもっている。
昨年、冷媒用の代替フロンについて、国が、空調機や冷凍機などを使用している間に大気中に漏洩している量を調査・分析したところ、想定以上に漏れ出ていることが判明し、これを受けてフロンの排出量を過去に遡って上方修正した。東京においても少なからぬ量が漏れ出ていると推測される。
そこで、代替フロンの使用時漏洩の問題を受けた都の排出量調査の見直しについて。Ｑ７
Ａ７：（環境局長答弁）
○都は、毎年度温室効果ガス排出量の算定と公表を行っているが、数値の正確性を期すため、排出係数に関する新たな知見が得られた際など適宜見直しを行っている。
○フロンについても、国の産業構造審議会化学・バイオ部会での今回の見直しを踏まえ、都における排出量の算定を行っている。
フロンの漏洩問題については、事業者も、設備技術の向上や、管理体制の強化に取り組んでいると聞いている。都としても、こうした事業者の取り組みを支援する立場に立ち、事業者と連携して、機器設備の登録制度の導入、漏洩検査や記録の保存、報告義務などのしくみの検討するよう求めた。
代替フロンは、いずれノンフロンの物質に変わっていくものと思うが、当面は現在ある冷凍機や空調機などに使われているフロンを、大気中に放出しないことが重要。しかし、廃棄時におけるフロン回収率は3割程度に過ぎないといわれ、不法投棄や不適切なルートでの廃棄等により放出されているフロン類は少なくない。しかし、市民には身近な空調機や冷蔵庫の冷媒にフロンが使われているという認識が十分ではなく、引越しなどの折に誤ってガスを放出してしまったという話もよく聞かれる。せっかくの省エネの努力を一瞬でふいにしてしまうことになるフロン放出の防止についての啓発もあわせ行なうべきと考える。
国や業界団体を中心に「フロン使用機器シール」を貼付するという、いわゆる「見える化」の取り組みも進められていると聞く。
そこで、廃棄時におけるフロン回収率の向上に向けた取り組みについて。Ｑ８
Ａ８：（環境局長答弁）
○東京における温室効果ガスの太宗はＣＯ２であり、これまでの都の温暖化対策も、ＣＯ２対策を中心に据えてきた。
○一方、フロンには、ＣＯ２の数千倍の温室効果を持つものもあり、温暖化対策においてはフロン対策も重要である。
○都は現在、冷凍設備等の設置を業とする事業者団体と共催して、回収事業者に対する説明会を年中数回開催しているほか、建築物の解体現場での指導やリーフレットの配布など、フロンの的確な改修に向けた取組を行っている。
○今後とも、これらの取組を着実に実施し、回収率の向上に努めていく。
次回は同じ環境関係ですが、「建物解体時のアスベスト飛散防止について」です。
