３月５日の「子育て支援について」の続きとなります。質問と答弁の内容です。
児童虐待防止にむけての取り組みは、教育、福祉、医療などの連携が必要であり、学校や医療機関での早期発見は、重要。都の教育委員会は、今回の江戸川区の事件後、これまでの取り組みについても見直しを図り、児童虐待の早期発見や適切な対応を行うよう通知した。普段の子ども達の学校での生活から児童虐待を早期に発見出来るように、都教育委員会は、学校に対してどのような取組を行っているのか。Ｑ３
Ａ３：（教育長答弁）
○児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、心身の成長および人格の形成に重大な影響を与えるため、学校においては早期に発見し、関係機関に速やかに通告することがきわめて重要である。
○都教育委員会は、人権教育に関する教員研修等において児童虐待に関する内容を取り上げるとともに、教員のための実践的な手引きである「人権教育プログラム」に児童虐待を早期に発見するためのチェックリストを掲載して、その趣旨の徹底を図ってきた。
○今後とも、これらの施策を一層充実し、児童虐待の早期発見、通告が適切に行えるよう、各学校を指導していく。
都では、子どもの権利侵害に対応するため「子ども権利擁護専門相談事業」を平成16年より実施し、子どもからの電話相談とメッセージダイヤル、子どもの権利擁護専門員による権利侵害事例の調査・調整活動の３つを行い、有効かつ迅速な子ども権利擁護システム構築にむけて取り組んでいる。
特に、電話相談においては、子ども自身からの相談が毎年7割を超えており、この事は、他の自治体においても例が少なく、高く評価するもの。
子ども権利擁護専門相談事業については、さらに子ども達がアクセスしやすい仕組みにし、さらには子どもの権利を守るオンブズの機能の拡充を図るため、その活動をもっとＰＲすべきと考えるが、都の見解は？Ｑ４
Ａ４：（福祉保健局長答弁）
○子供の権利擁護専門相談事業についてであるが、本事業は、子どもから直接電話相談を受けるとともに、深刻な権利侵害事案には、弁護士などの子供の権利擁護専門員による調査・調整活動をし、子供の権利侵害事案について有効活迅速な支援を行っている。
○都は、本年３月から、電話回線を携帯電話からアクセス可能なフリーダイヤル回線にした。
○また、毎年、都内の小学校４年生、中学１年生、高校１年生を対象に子ども用相談カードを４２３，０００枚配布してＰＲするとともに、学校や関係機関にも事業のリーフレットを配布して、積極的な周知に努めている。
以上、「子育て支援について」の質問と答弁の内容でした。次回は、「居住支援について」です。２、３日中には更新します。
