１，はじめに子育て支援について
生活者ネットワークは、これまで働き方の見直しや社会全体で支える子育て支援のしくみを提案してきた。少子化が進む中で、孤立する親子を救うための在宅での子育て支援、地域での子育て力を高める支援など、親と子を支える総合的な支援策が求められている。
そこで、東京における子育て支援について、どのように取り組んでいくのか、知事の見解は？Ｑ１
Ａ１：（知事答弁）
○核家族化が進み、地域社会のつながりも希薄になった現代では、次代を担う子どもたちを健やかに育てていくことは、親だけでなく社会全体の責務である。
○都は、今般、現場ならではの発想を活かし、子育て家庭が選択できるサービスを質・量ともに大幅に拡充するべく、「少子化打破」緊急対策をとりまとめた。
○今後、この対策により、すべての子育て家庭に対する支援を充実し，安心して子育てができる東京の実現に取り組んでいく。
子育てを取り巻く状況は、保育や医療の環境整備が進む一方で、児童虐待による子ども達の被害が深刻になってきた。全国の児童相談所が把握する児童虐待相談件数は、2008年、4万2664件と過去最高になり、厚生労働省の死亡事例検証によれば1年間の死亡数は50〜60人にも上る。
今年の1月には、江戸川区の小学1年生が両親から虐待を受け、死亡するという痛ましい事件が起きている。学校でも家庭でも、困難な状況にある子こどもたちの救済のため、虐待防止に向けた取り組みを強化していく必要がある。
児童福祉法改正により、平成17年から区市町村が虐待対応の一義的窓口となり、区市町村における相談件数は年々増加している。適切なリスク判断を求められる事例も多く、子ども家庭支援センターの役割がますます重要になる。そのためには、子ども家庭支援センターの対応力をより一層強化するよう、都としても、これまで以上に支援をしていく必要がある。今後の具体的な取組について。Ｑ２
Ａ２：（福祉保健局長答弁）
○都は、これまで、児童虐待に対応する地域の総合的な拠点として、先駆型子ども家庭支援センターの設置を進め、現在49区市町に設置されている。
○都は、子ども家庭支援センターの対応力強化を図っているところであり、平成20年度からは、弁護士や精神科医などをスーパーバイザーとして活用するための支援を行っている。
○また、今年度からは、児童相談の専門職である児童福祉司任用資格者の増配置の促進や、その育成研修を実施している。
○こうした事業を通じ、引き続きセンターの対応力強化を図っていく。
子育て支援についての質問は続きます。次回は、虐待防止にむけての都教育委員会の取り組みと、子ども権利擁護専門相談事業活動のＰＲについての質問と答弁です。２、３日後にアップします。
