いじめ問題を子ども自身が考えるためには

先日行われた文教委員会の報告です。
今回は、いじめ対策について。

　大津市のいじめによる中学生の自殺事件も第３者機関による報告書が作成され、ようやく学校側もその責任を認めたと報道がありました。いじめは深刻化する前に対応し解消していく必要があります。

　都としては、平成１５年度から全公立中学校にスクールカウンセラーを配置。今後、小学校、都立高校への拡大をする予定となっています。いじめ問題に迅速に対応するためには個々の教員が問題を抱え込まず、学校全体で情報を共有化する必要があります。スクールカウンセラーや、子どもの人権擁護の観点をもち、地域の福祉につなぐことができるスクールソーシャルワーカーなどと、子どもをとりまく環境を支えていくしくみを多くの眼でつくることが大切だと思います。

朝、駅にて議会の報告と「六ヶ所村ラプソディー」上映会のお知らせをしました　2013.04.09

　そして、罰則規定の条例や警察の介入など深刻化してからの対処ではなく、いじめが起きにくい学校にしていくことがまず重要な「いじめ対策」だと考えます。

　自分を大切にし、自尊心を持って生きることが暴力防止にもつながります。ファシリテーターがサポートしながら進めるワークショップ形式の「いじめ防止プログラム」やピュア・メディエーションなど、道徳や総合の時間を使って、子どもたち自身が主体となって考えていく取り組みも各自治体では行われています。文部科学省では教育関係のＮＰＯ法人の活動を研究し、多様な活動の実態を把握・整理するとともに事業実施における課題やその解決方法、うまく取り組みが進んだポイント等の分析を行い、事例集をまとめていると聞いています。こうしたＮＰＯの活用など、各自治体が子どもの本来もっているエンパワメントを進めていく事業を実施しやすいよう都としても支援することを改めて要望しました。