5月17日、東京・生活者ネットワークでは、安全性や有効性について充分な確認・検証などの体制が整備されるまでは、国として子宮頸がんワクチン接種を中断し、課題が残る場合はワクチン接種を中止するよう、厚生労働省担当者と面会し、厚生労働大臣あての要請を行いました。詳細はコチラ