2015年第2回定例会一般質問:“未受診妊婦について”編
<報告その2>
●未受診妊婦の実態調査を行い、本人に寄り添う支援体制を!
妊婦健診を受けないまま出産に至る未受診妊婦が、社会問題になっています。2011年、119番通報で周産期搬送コーディネーターが搬送調整した事例を都が調査したところ、約4割もが未受診妊婦であることが明らかになりました。未受診のまま出産することは、胎児にとっても母体にとってもハイリスクであるばかりか、妊娠出産に対する意識が低いため、出産後、児童虐待にもつながりかねないこともわかってきました。
未受診妊婦は、若年に多く、パートナーや家族の支援を受けられずに孤立し、経済的理由などのために未受診となっています。本来なら自治体窓口に妊娠届けを出しさえすれば、母子健康手帳や妊婦健診のための補助、妊娠、出産、育児等の相談を受けることができるのですが、そうした情報にたどりつけていません。
大阪では5年にもわたって未受診妊婦の調査を行い、「にんしんSOS」のネットワーク化にも積極的に取り組んでいます。都もアウトリーチを含め、本人に寄り添う支援体制を早急につくる必要があり、そのためにも未受診妊婦の実態調査を行うことを求めました。