ＬＧＢＴ×東京都・・市民と行政の協議会開催

１月２７日、「東京都における*性的指向および性自認に関する課題解決のために」第１８回市民と行政の協議会が都庁で開催されました。超党派の議員の呼びかけで、当事者団体や支援団体と、東京都が直接意見交換する協議会です。平日にもかかわらず参加者は２００人にのぼりました。

セクシャルマイノリティ、*ＬＧＢＴに関しては、２０１２年に国連が差別や暴力を禁止、日本でも、同性カップル証明の発行（渋谷区、世田谷区、宝塚市等）、多摩市、文京区が差別禁止に関する条例を制定。ようやく人権問題として一歩踏み出したところです。

昨年のＮＨＫ調査では１３人に一人いると報告され、この数字からもＬＧＢＴは決して少数ではないように感じます。また、病気でも、育て方に由来するものでもありません。だから治すもの、一時的なものという考え方は当てはまらないのです。誤解や偏見のなかで、自分の本来のあり方を話せないストレス、やっとの思いで打ち明けてもそのために受ける不利益や差別的助言等の狭間で、一人で悩んでいる人がたくさんいます。私たちは、ありのままの性の多様性を認め、見えない存在に配慮し、理解を深める必要があります。

ＬＧＢＴの約７割が自死念慮を抱き、そのピークは二次性徴期（小学校高学年～中高生）との報告に衝撃を受けました。学校でいじめや暴力を受け、不登校になった事例も約３割。ＬＧＢＴの子どもが教師や保護者の無理解のために孤立し苦しんでいる現状です。

さらに社会に出たあとも、精神疾患を患い、貧困に陥るケースが多いのも実情です。

悩みのピークが性を意識し始める小中高生の時期ということを踏まえ、学校現場で、誤解や偏見に陥らない教育を実施していくことは急務です。そのために、教師等学校関係者への研修、「人権教育プログラム」にＬＧＢＴの理解と差別の禁止を盛り込む。社会に出てからの支援や援助に対しても精神福祉保健に携わる職員への研修や自殺対策強化など自治体で整えていくべきことはまだまだ多くあります。

東京都が、困難を抱える当事者のニーズに応え、「多様性と強調」の都市、共に生きる都市となるよう積極的に歩を進めていきたいと思います。

（注）
＊ＬＧＢＴとは、Ｌ（レズビアン）、Ｇ（ゲイ）、Ｂ（バイセクシュアル、両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー、からだの性とこころの性が一致しない者）の頭文字をとった単語。