「農福連携」で障がい者の働く場を〜第１回定例会一般質問から

国では、厚生労働省と農林水産省が農業分野での障がい者就労を進めようと、農業と福祉の連携｢農福連携｣が取り組まれています。福祉施設が直接農園を経営する、福祉団体が担い手不足の農作業を請け負う、農業者が研修を受け入れるなどが模索されています。
東京の市街化区域内農地では、これまで実施は困難といわれてきましたが、新年度予算案で、農地を買い取り、モデル農園として活用する｢東京の将来に向けた農地活用事業｣が提案されています。そこで、福祉との連携について質問しました。
都は、高齢者などの社会参加の促進や、心身の健康の回復に加え、農家にとっても農作業の補助など双方にメリットがあることから一層の拡大が期待されており、福祉との連携を十分に考慮していくと答弁。このモデル農園をきっかけに、障がい者が農作業に従事できるよう期待します。