高校生の妊娠・出産 子どもの命と生徒の自立支援を!

3月5日の一般質問で、高校生の妊娠について、学校と育児の両立や生活費などの問題に直面し、自主退学せざるを得ない事例について取り上げました。高校中退すると、仕事に就くことは難しく生活が困難になるケースが多い現状があります。

文部科学省は、昨年3月、高校在学中に妊娠した生徒が中途退学せずに学業を続けられるよう「妊娠した生徒に対する配慮事例」を都道府県教育委員会に情報提供しています。また、9月には全国の公立高等学校を対象に、公立高校における妊娠退学にかかわる調査を実施しました。

そこで、妊娠した生徒にへの都立高校の支援について質問しました。
教育庁は、「配慮している」と答弁。
しかし、それぞれの学校の対応に任せ、実態について把握しているわけではないとしています。

学業を続けられず、いづらさを感じて自主退学に追いやられることにならないよう、学校側は、妊娠した生徒や保護者の負担を軽減するよう、しっかり地域の支援とも連携する必要があります。生まれてくる子どもの命と生徒の自立のために、適切な支援で成長、自立を応援することが重要です。

おりしも、本日、文部科学省の調査結果が、東京都に報告されたと聞きました。

2015～2016年度に全国の公立高校が生徒の妊娠を把握した件数は、
全日制1006件、定時制1092件の計2098件。
そのうち｢本人または保護者の意思に基づいて自主退学｣が
全日制で371件、定時制で271件。
学校側の勧めによる「自主退学」が
全日制で21件、定時制で11件、計32件あったということです。

都の数字は明らかにはされませんでした。

生活者ネットワークは、東京都に、都独自の実態調査と性教育の充実、妊娠した生徒のための必要な配慮と支援を求めていきます。