「選択的夫婦別姓の法制化を求める請願」賛成多数で可決！

６月議会で、｢選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書の提出に関する請願｣が賛成多数で採択されました。

国立市役所のアンネのバラ（5月撮影）

2018年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓を導入する法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9％となり、反対の29.3％を大きく上回ったことが明らかになっています。夫婦同姓を義務づけている国は、日本だけです。

結婚によって改姓するのはほとんどが女性で、婚姻と改姓にまつわるしわ寄せが女性にのしかかります。近年は一人っ子同士のカップルや子連れ結婚、高齢になってからの結婚や再婚も増加するなど、婚姻をめぐる状況も変化しています。世論の強い要望があり、また、国連女性差別撤廃委員会からの再三にわたる改善勧告や、最高裁で法制化を促す判決文が出ているにもかかわらず、国会の動きが鈍い現状があります。

生活者ネットワークは、かねてから選択的夫婦別姓を導入すべきと主張しており、この請願に賛成しました。男女平等の理念に基づく意見書が都議会から出せるよう、働きかけていきます。