改めて「子どもの権利条例」制定をめざす　　　～都政フォーラム報告

昨年開催した「山内れい子の都政フォーラム～子どもの権利って何？」（12月15日　国分寺労政会館）では、東京経済大学教授の野村武司さんから”子どもの権利を条例化することの意義”について伺いました。

――子どもの権利を守るためには、子供の近くにいる大人たちが、それを正しく理解し、自治体で条例を制定していくことが必要であり、なかでも「子どもの意見表明とその尊重」は最も重要な権利である。――

西東京市子どもの権利擁護委員もつとめる野村さんが、2018年に「子ども条例」策定にかかわった際には、子どもたち自身が参加し、意見を出し合ったそうです。
しかし課題もあり、なり手を集めることの難しさや子どもが受験や成長などでメンバーが入れ替わること、またファシリテーターの存在が必要なことなどなど。
‟子どもを支援する人を支援すること”の大切さを感じました。

国分寺市では、子どもの権利条例制定に向け市民とともに動きがありましたが、2013年”子どもの権利”が共有されずに否決。翌14年に制定された「子どもいじめ虐待防止条例」に留まっています。

国立市では、2019年に「子どもオンブズマン」制度が導入されています。市の組織から独立し、子どもの権利を守る活動として弁護士が市民の相談を受ける形ですが、これも相談を受けてからの対応という消極的なものであり、やはり社会が子どもの権利を認め守っていくためにも、自治体による「子どもの権利条約」の制定が強く求められるところです。

格差の拡大や情報化社会の進展など子どもをとりまく社会環境が変容するなか、虐待、いじめ、自死など子どもをめぐる問題はますます深刻化しているのが実態です。子どもの困難はなんとしても解消されなければなりません。
生活者ネットワークは、2020年度の予算編成に対する提案の中で、改めて都に対して 「子どもの権利条約」に基づき、子ども参加で「子どもの権利条例（仮称）」を制定することを要望しました。