東京都青少年健全育成条例の改正について
継続審議となった3月議会から6月議会までの2カ月間、生活者ネットワークは、現場視察や勉強会、出版業界への自粛要請などさまざまな取り組みを行ってきました。また、東京・生活者ネットワークの市議会議員、区議会議員との意見交換や市民の皆さんからの多くのご意見や要望もお聞きしました。
そうした活動の結果、生活者ネットワークは、この条例改正には反対と判断。本議会でも、ネット・民主・共産の反対多数となり否決となりました。
子どもが有害情報にさらされ、子どもの性的搾取や性的虐待が起きている現状は、放置できないことは当然です。しかし、今回の条例改正案のように、単に表現の規制・取り締まりだけでは限界があり、すべての子どもを守ることはできません。まずは、子ども自身が、何が俗悪な表現であるのか理解できるような教育の充実が必要です。そのためには、子どもの権利保障の理念をもって、保護者や出版業界など大人社会が努力すべきであり、健全育成条例による取り締まりの強化だけでは問題の解決にはならないとして、反対しました。
スポーツ振興局の新設について
地域でのスポーツ振興や障がい者スポーツの振興、東京国体への準備を進めていくことは重要です。しかし、現在の体制でも可能であり、新たな組織が必要とは思えません。
本来、組織の改編は予算議会で審議されるべきものです。今回、局として100人規模ということのみが示され、詳細な事業内容や予算も示されませんでした。生活者ネットワークは、むやみに新たな組織を立ち上げることは組織の肥大化を招き、行政改革の流れにも逆行するものであるとして反対しました。
東京マラソン法人化のための8億円補正について
8億円という巨額な税金をあてて、東京マラソンを法人化することが提案されました。東京マラソンは市民の関心や理解も高まっています。タイムが競われるエリートマラソンと、市民マラソンが共存しながらの今後の運営が注目されているなかで、法人の構成、今後の事業運営費、チャリティーの手法など、委員会でいくら質疑を重ねても具体案が示されまま、税金を投入して財団を設立することには納得できません。
そもそも補正予算は、都民の生活にとって緊急かつ適正な施策にあてられるべきものです。都民の生活要望は、保育園の充実、若者の自立支援、高齢者施策の充実などにあります。生活者ネットワークは、8億円もの税金を投入する東京マラソンの法人化には緊急性が認められないため、反対しました。
毎週金曜日午前7時〜8時、国立駅で、国立市議3人、阿部美智子、板谷紀子、小川ひろみとともに議会報告等をしています。活動のレポートをお配りしていますので、ご意見やご質問をお寄せください。
