前回お知らせいたしましたが、８日の一般質問で登壇しました。答弁もあわせて要約して２〜３回に分け報告します。
今回は「温暖化対策について」
１ 温暖化対策について
Ｑ１：地球規模でのＣＯ２削減は、2012年の京都議定書の目標年が迫る中で、悲観的な見通しが明らかになってきている。都は、大規模事業所にＣＯ2削減義務を課し、排出量取引制度をつくり、中小規模の事業所の省エネ対策を促進する制度を実施するなど、国をも先導する多様な温暖化対策の取り組みを進めており評価するが、このような取り組みを定着させ、ＣＯ２削減を着実に実現させるには、強い決意を持って取り組んでいく必要があると思うが、知事の決意を伺う。
Ａ１：知事答弁
○国においては、抜本的なＣＯ2削減対策の導入が一向に実現せず、政府の取り組みは、地球の未来に対する危機感が欠落している。
○地球温暖化は、一刻の猶予も許されない状況にあり、対策を行う意思と能力をもった地方政府が先行して取組を進めることが必要。
○都が、本年4月から開始した、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度は国内のみならず、海外の多くの国家政府、地方政府からも、他に例のない先駆的で大胆な施策として注目を集めている。
○こうした都の施策に呼応し、大幅なＣＯ2削減の取組を開始している東京の多くの企業との協働により、低炭素型都市への転換をいち早く実現していくことで、歩みの遅い国の取組を先導していく。
Ｑ２：家庭部門からのＣＯ２排出量は、都全体の約１／４を占めており、増加傾向にある。削減対策として住宅の省エネ改修や太陽エネルギー機器の利用促進への支援が行われており、エコポイント制度なども相まって、省エネ型の家電製品への買い替えも進んでいると聞いている。盛んな消費行動も、誘導策が終了すると、一過性のものになってしまうことが懸念される。こうした家庭でのＣＯ２削減の動きを継続させていくためには、地球温暖化対策への一層の理解を深める普及・啓発が重要であると思う。
そこで、地球温暖化対策に関する普及・啓発の取り組みについて伺う。
Ａ２：環境局長
○家庭部門のＣＯ２削減に向けては、都民一人ひとりの意識の醸成が不可欠。
○都では、都民に身近な区市町村が主体となって実施する先駆性があり、波及効果が期待できる地球温暖化対策事業に対して、補助制度を設け支援。
○この補助制度を活用することによって、住民や事業者の方々が、エアコンの設定温度の変更などの具体的な省エネ対策を実践することを宣言し、さらに地域全体の行動として広げていく取組など、特色ある事業が開始されている。
○今後とも、こうした取組を通じて、地球温暖化対策の普及・啓発を推進していく。
