放射能対策について、感受性の高い子どもへの影響を最小限に抑えるため、子ども独自の基準（安全基準ではありません）を設け、放射能測定を継続していく必要があるという観点から質問しました。
２、放射能対策について
＜Ｑ＞放射能については、感受性の高い子供への影響を最小限に抑えるため、子供独自の基準を設け、放射能測定を継続していく必要があります。
都は都内100か所の測定を行い、線量計の貸し出しなどを行っていますが、自治体や住民が測った結果、いわゆるホットスポットが明らかになり、子どもが遊ぶ公園などに関心が高まっています。自治体が所有する公園や学校については自治体ごとに測定されていますが、都立公園では、37公園に砂場のある子どもの広場があり、砂場の放射能を気にしている保護者も多いのです。特に23区東部地域の都立公園については管理者としての都の責任において、一度は砂場の放射線量を測るべきと考えますが、見解を伺います。
＜Ａ＞建設局長答弁
○都内の放射線量は、6月に都立公園を含む100か所で測定した。
○モニタリングポストを7か所に増設することとし、足立区の舎人公園なども含まれている。
○8月に公布された特別措置法では、国では除去すべき土壌の範囲などの検討をしている。
○こうした国の検討経過を注視する。
＜Ｑ＞空間線量が安定してきた今、気になるのは食品に含まれる放射能ですが、これを測れる測定器は数が少なく、精度の高い測定を行うには時間もかかります。都民が安心して食材を購入し利用するためには、保健所・学校などに測定器を置き、支援する人がいれば、食材を持ち込んで自ら測定することが望ましいと考えます。チェルノブイリでは学校に測定器を置き、牛乳などを持ち込んで調べている様子をテレビで見ました。また小金井市では、チェルノブイリ事故以来測定器を設置して市民が測定できるようになっており、今回も多くの市民が利用しています。今後、長期にわたる放射能監視が必要ですが、機材購入への支援について見解をうかがいます。
＜Ａ＞福祉保健局長答弁
○農産物等の放射性物質検査については、作付譲許いや出荷時期が把握できる生産地において出荷前に検査を実施し、安全を確認することが最も確実である。
○現在、生産県では、最大限の検査を実施しており、都においても、都内産農産物等の検査を行うほか、他の生産県の検査にも協力している。
○また、都の検査体制についても、検査機器の整備など、充実強化している。
○区市町村が検査機器の整備を行う場合には、都が設置する東京都消費者行政活性化基金を活用できるほか、独立行政法人国民生活センターを通じて機器の貸与等を受けることが可能。
