10月18日に閉会した2011年都議会第3回定例会の報告や東京都の動きなどを載せました。記事の一部をお知らせします。
「新しい公共」への期待と課題
社会的事業に市民の力を！
福祉、介護、子育て、地元産業など、地域の課題や社会的課題は、行政の対応だけに期待するのではなく、市民が、具体的な対応を生みだしていく“力”を活用するが重要です。こうした社会的事業は、地域の雇用にもつながり、地域が活き活きします。
都は、今年7月ソーシャル・インキュベーションオフィスSUMIDAを設置し、賃貸料を低く抑えたスペースを貸し出し、企業経営等のノウハウを提供し、専門家を配置する支援を行っています。多摩地域でも、市民が主体となった事業は芽吹いています。
一般質問で、多摩地域での開設を要望しました。
●新しい公共の場づくりのためのモデル事業
国の新しい公共支援事業を受け、多様な担い手による地域のさまざまな課題解決のプロセスづくりを支援するこの事業には、都が23、24年度の予算を計上しました。
10月初旬、第1回目の選定が行われ、15の事業が発表されました。環境や子育て、コミュニティづくりなどが取り上げられています。
しかし、概要などの公表の遅れ、要綱等の資料の多さ、要件の厳しさなどから、公募を躊躇したNPO等も多く、選出後の実施計画等の提出の期間が短いなどの問題も出ています。第2回目の公募締切りは11月16日とせまっています。今後に向けて要件等の見直しを行い、都独自の事業としてさらに進めていくよう要望しました。
● 新寄付税制の活用でＮＰＯを元気に！
今年6月、改正NPO法、寄付税制の改正法が成立しました。このことにより「認定NPO法人」になる基準が緩和され、資金が集めやすくなり、寄付した人は税制控除が認められるようになりました。
市民は、頑張ってほしいNPOに寄付で参加でき、寄付を無駄にしないようチェックすることもできます。
この法改正を市民が主役になって社会を変える大きなチャンスととらえ、活用していきましょう。
