これまで生活者ネットワークでは、阪神淡路大震災以降、特に、防災計画や避難所運営に女性の視点が必要なことを訴えてきました。3.11を受け、ようやく、東京都の防災計画に、女性の視点が盛り込まれることになりました。また、災害時に重要な役割を担うボランティア・コーディネーターの必要性も認められました。
その一方、今回の震災では、多くの子どもたちが親を失い、家を失い、避難生活を続け、大きなストレスを抱えています。11月に行われた「第2回アジア子ども権利フォーラム日本大会」では、子どもが置かれた状況に、ふさわしい支援や取り組みが十分になされていないことが指摘されました。子どもには、学校や家庭だけでなく、遊び場や安心できる居場所の確保、相談したり話したりできる友人やおとなの存在など、子どもの生活全体を考慮してあげることが必要です。12月議会では、こうした子どもたちの現状をしっかりと受け止め、防災対策の見直しに、子どもの視点を盛り込むことを新たに提案しました。
2012年度予算編成にあたっては、大震災からの復興支援と放射能対策に全力で取り組むとともに、深刻な経済不況下における雇用、中小企業支援など、都民生活の安定に向けた事業のさらなる強化を求め、子ども、若者、高齢者、障がい者が安心して暮らせる生活都市東京の実現に向けて、提案書をまとめました。
今年も残すところあとわずかとなりました。来年こそよい年となりますよう、今年の課題をしっかり受けとめ、皆さんの声を政策提案していきたいと思います。
