「子ども・被災者生活支援法」が制定されたのは８か月以上も前のこと、なのに！

 　３月１１日午後２時４６分、まだ記憶は鮮明なのに、すでに２年が過ぎました。

　あの日、犠牲になられた本当に多くの方々に哀悼の想いを。未だに先の見えない避難生活をされている人々のことを考え、自分たちができることを精一杯やっていこう！と再度心のなかで確認しました。

 さて、先日の一般質問、今回は
４．被災者支援　５．食の安全　について質問と答弁を報告いたします。 

４．被災者支援
＜問＞
　昨年（2012年）６月、放射能の影響を受けやすい子どもに特に配慮する「子ども・被災者生活支援法」が国会にて全会一致で制定された。子どもとともに震災復興支援に取り組む「東日本大震災子ども支援ネットワーク」や、「つながろう！放射能から避難したママネット」等からも、この法をふまえて、都の施策がさらに進むよう求められている。特に、福島では小児甲状腺がんが見つかったという報道があり、原発事故との因果関係は肯定も否定もできない中で、子どもをもつ親の不安は高まるばかり。
　避難生活の長期化が見込まれる中で、各種の相談窓口での連携、被災者支援を行っている団体への支援など、避難者に寄り添った息の長い支援を求められていると考えるが、都の見解は？
＜総務局長　答＞
・総合相談窓口の設置や情報の定期的提供、孤立化防止への支援などきめ細かな取組を実施。
・避難生活の長期化に伴い、避難者が抱える悩みも、複雑・多様化。
・都としては、引き続き各局や関係機関、民間団体等と十分に連携し、生活支援に積極的に取り組む。
・避難者の今後の生活再建に役立つよう、避難元自治体との連携も一層強化して避難者支援の更なる充実に努める。

５．食の安全
＜問１＞
放射能が人の健康に及ぼす影響は科学的に十分に解明されていないため、特に子どもの将来の健康影響を心配する都民も少なくない。中には子どもを対象とした健康調査の実施を求める声も寄せられている。こうした都民の不安に、都はどのように対応するのか。
＜福祉保健局長　答＞
・都は、都内8カ所のモニタリングポストで空間放射線量を測定。現在は事故発生前の範囲内。
・食品は、都独自で都内流通食品のモニタリング検査を実施。基準値を超えたものはなし。
・測定結果はホームページで速やかに公表。シンポジウムや電話相談を実施。
・今後も取組を継続、都民の安全・安心を確保。 

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　放射能の子どもの身体への影響はあきらかではありません。子どもの健康調査を長期的に継続し、記録を残していくべきと考えます。しかし、東京都は都内の放射線量は震災前の水準に下がっていることや、測定できる検査機器が少ないなどで、都として実施するつもりはない、という残念な回答でした。
　福島にいる子どもたちは思い切り外遊びをすることもできずにいます。福島から離れて避難している子どもや母親たちは、家族と離れて様々な苦難の中で暮らしています。そうした子どもたちを支援するＮＰＯや市民活動を今後とも応援していきたいと思います。
　また事前調査では、給食食材の放射能検査は今年度で終了予定でしたが、継続していく方針であると聞いています。
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