東京都教育委員会は、障がい者の雇用の範を示せ

東京都教育委員会は、障がい者の法定雇用率を充たしていないため、これまで再三にわたり、東京労働局から注意、勧告を受けてきました。

　そこで、文教委員会で採用実態を質問したところ、2012年の都教育委員会の採用者数は、教員では常勤の身体障害者が5人、教員以外の職種では常勤の身体障害者が5人、非常勤の知的障害者が3人の合計13人で、法定雇用率2.0％を充たすための180人には、全く手が届いていないことがわかりました。達成できない理由として、「全国で教員免許状を取得した約10万2百人のうち、障がい者は88人と大変少ないことから、教員の採用を中心とした法定雇用率の達成には一定の限界がある」としていますが、説明にもなっていません。

　教員採用選考は、障がいのある受験者も他の受験者も区別なく募集し、一律に試験を実施し、広く門戸を開放し公平に採用しているとしていますが、納得できそうで、できませんよね。

今回の国の勧告を受け、
・教員採用選考においてさまざまな配慮を行っていることの周知をさらに充実して採用選考の受験を促進する
・事務補助員制度を活用して、都立学校の環境整備業務など、新たな職場を用意するとともに、精神障がい者の雇用方策を検討していく
との答弁を得ました。

　民間でも、障がい者雇用は、努力が求められています。行政は、民間の雇用を促進する立場です。都教育委員会の取組は、これまでなかなか進められてきませんでしたが、この答弁を実現し、民間のモデルとなるよう、今後の取組に期待します。