障がい者就労支援が一歩前進！－｢障害者優先調達方針｣策定

都議会生活者ネットワークの成果

 　2012年6月に成立した｢障害者優先調達推進法｣が今年４月施行されました。
　東京都の場合、契約ルールは財務局、雇用は産業労働局、障がい者施策は福祉保健局と分かれており、昨年9月の時点では、法施行に関する担当部署もはっきりしない状況だったため、生活者ネットワークは一般質問で障がい者就労支援を取り上げ、契約に障がい者雇用を重視した｢政策入札｣の必要性や、法施行にともなって関係局が連携して調達方針を策定し障がい者の自立支援に取り組むよう求めた。そして、ようやく今年の7月3日、都は｢障害者優先調達方針｣を策定・公表。

　方針には、文房具事務用品、印刷、清掃などについて、経済性、公正性、競争性に留意しつつ調達の推進に努めることとし、随意契約の積極的活用も記されています。都の事業規模は大きく、障がい者団体の受注が難しいため、分離分割発注や履行期間を考慮するとなっています。１つの団体だけで受注が困難な場合、たとえばジョイントベンチャーのようにグループで仕事を受けることも考えていく必要があるのではないでしょうか。また、出先機関や小さい公共施設もあることから、発注が可能な職種や規模を積極的に提示する必要もあります。今後、具体的に契約がされるよう注目していきたいと考えます。