日常生活に密接なコンビニなどの業界に、認知症サポーター研修を。

認知症は、誰にでも起こり得る身近な病気であり、軽度の人を含めると65歳以上人口の4人に一人ともいわれていますが、一昨年の高齢認知症の行方不明者は全国で１万人にものぼることが大きな社会問題となりました。しかし、認知症になっても、地域でサポートがあれば、在宅生活は可能です。

 

すでに、認知症の人が安心して生活できるよう、地域全体で見守りをすすめている自治体が増えています。約90分の認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の正しい知識や付き合い方を理解し、認知症の人を応援する「認知症サポーター」も続々と誕生しています。認知症対策は自治体の取り組みが重要ですが、自治体だけに任せるのではなく、都も、高齢者が日常的に利用する機会が多いコンビニなどの事業者や交通事業者、宅配事業者などに見守りを協力してもらうよう、養成講座の受講を業界へ働きかけることを提案しました。

 

また、特別養護老人ホームなどの施設に、認知症サポーターを受け入れ、施設が地域に開かれた場となるよう提案しました。

 

国では、認知症が疑われる段階から、医療・介護専門職らが当事者や家族を訪問して支援する「初期集中支援チーム」を、2018年までに、全市区町村に設置することになっています。しかし、都内では、世田谷区と町田市で実施されているだけで、進んでいません。全地域で、初期集中支援チームの設置に対し、都は、市区町村への支援を積極的に行い、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、地域全体で見守りのネットワークをつくるよう要望しました。