２０１４年度　決算特別委員会報告　～都議会～　（その１）

１１月に行われた決算特別委員会に今回、生活者ネットワークを代表して質問しました。
その中から子ども、若者にかかわる５項目を２回に分けご報告いたします。

ひとり親家庭の就労支援

　都内のひとり親家庭は１８万世帯。約９割が母子家庭で、その４割が年収２００万円未満の非正規雇用です。都は飯田橋にある「ひとり親家庭支援センター『はあと』」で就労支援に取り組み、昨年７月に開設した「女性しごと応援テラス」と連携し、相談事業や企業開拓を行いながら正社員就労につないでいます。

　しかし、多摩地域のひとり親が飯田橋まで出向くのは現実的でなく、むしろ不可能です。早急にしごとセンターのある八王子、国分寺に「はあと」同様の支援の場を設置するよう求めました。

ひとり親の子どもの学習支援

　ひとり親家庭の子どもは経済的理由などから進学をあきらめることが多いそうです。都は２０１４年度から目黒区でひとり親家庭の子どもサポートモデル事業として学習塾型４０名、家庭教師支援型４８名の学習支援を開始しましたが緊急性を要する事項にもかかわらず支援対象の子どもは１００人にも満たない状態です。この事業の成果と課題を早急に精査し、今後全区市町村で即刻開始すべきです。