環境・建設委員会から
食品ロスを減らそう
「もったいないをもう一度」
売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど本来なら食べられたはずの「食品ロス」は国内では年間500~800万トンにも上り、飢餓に苦しむ途上国への世界の食糧援助量390万トン(2011年)の約2倍も上回っています。世界では毎年約1500万人もの人が餓死し、その多くは子どもです。食品ロスの問題は、国連も積極的に取り組む世界的な課題となっています。
日本では賞味期限切れで廃棄された食品の横流し事件があり、企業も再発防止に努めていますが、賞味期限への適切な理解や「もったいない意識」の醸成など消費者の意識改革も重要です。そこで都が取り組んだ「食品ロス削減に向けたモデル事業」の取組みについて質問しました。
都は昨年10月、参加者が余った食材を持ち寄り調理する「サルベージ・パティ―」を皮切りに、子どもを対象に食品ロス対策の重要性を啓発する「もったいない鬼ごっこ」等各種のイベントを実施。都内の大手スーパーで、賞味期限が近い生鮮食品等を消費者が率先して購入することが食品ロスの削減につなげる「フードレスキュー」と名付け、都民に情報発信しています。
事業所から出る廃棄物を減らす取り組みは重要です。今後も企業等と連携した「持続可能な資源利用」の促進モデル事業を企業等の取り組みにつなげてほしいものです。