子どもの事故防止 SNSなどの活用で積極的発信を〜第１回定例会一般質問から

子どもの事故は、親の責任あるいは子どもの不注意とみなされ、相談窓口やメーカーに届かないことがあります。しかし、大人とは別に、子どもの成長に合わせ科学的に分析し、子ども基準で対策すれば予防可能なものがあります。
これまで、都では、使い捨てライター、ひも付き子ども服のデザイン、抱っこひも、さらに今年２月に歯ブラシの安全対策を報告してきました。
これらの商品の注意喚起を、妊婦健診や乳幼児健診の際に小冊子で配布したり、ネット配信などで、情報発信すべきと質問。小池知事からは、「保護者がより活用しやすいよう取りまとめ、ホームページやSNSで発信するなど、生活者目線に立った効果的な情報提供に取り組んでいく」との答弁を得ました。