東京都公文書管理条例の制定を求める～２０１９年国分寺市に公文書館開設

生活者ネットワークは、これまでも情報公開・公文書管理を求め続けてきました。 豊洲市場移転問題においては、盛り土問題の発覚当初から、公文書の不存在などを改めて問題視し、指摘してきましたが、百条委員会によって、都の隠ぺい体質に加え無責任体質が明らかになりました。石原元知事のもとで都庁官僚制が制度疲労を起こし、機能不全に陥った結果が この問題に集約されたのだと考えます。

通常の企業や事業所では、会議録や決定事項を文書化するのはあたりまえのことです。市民の税金の使途を明らかにするには、意思決定過程を公文書として作成し、管理・保管することは当然のことであり、それがこれまで、実施されていなかったことが、大きな問題です。

市民の信頼を回復するには、チェック機能が働くよう、市民に開かれた情報公開のしくみを構築することが重要です。
知事は、公文書開示の手数料を減額し、第2回定例会に公文書管理条例を提案するとしています。政策意思の形成過程から文書の作成を義務づけ、資料文書も一体的に管理、保存期間は一番長いものに合わせて、説明責任を全うする必要があります。条例提案までに実施予定のパブリックコメントも踏まえて、廃棄のルールをさらに開かれたものにするなど、公文書が都民の財産であることを実際の管理でも具現化するよう求めました。

公文書館についても、国分寺市への移設（２０１９年開設予定）を機に、「公の施設」として条例に位置づけ、機能強化することを要望しました。