JKビジネスに関する条例について〜相談窓口と一時シェルターの創設を

３月議会で、「特定異性接客営業等の規則に関する条例案」いわゆるJKビジネスに関する条例が可決しました。条例の制定にあたっては、女子高生に接客サービスをさせるJKビジネスが犯罪の温床となっている現状を受けて、都は有識者懇談会を設置し、実際にJKビジネスで働いていた女子高校生等の意識調査などを報告しました。

しかし生活者ネットワークがヒアリングした少女たちを支援している団体からは、表面的な調査では実態は把握できないと指しています。

少女たちは、人への不信感や抱える問題の深さから、なかなか思いを語らず、窮状を訴えられません。時間をかけ人への信頼を少しずつ取り戻さなくては、胸のうちをはなしてはくれません。
少女たちの現実は、貧困や虐待、いじめなどで家庭にも学校にもいられない、どこにも居場所がなく、お金がないために、まちをさまよう「難民」状態にあり、そこにJKビジネスが言葉巧みに漬け込んでくると聴きました。

事業者に対する規制強化だけでは、こうした少女たちを守る根本的な対策にはなりません。安心して相談できる窓口の充実、一時的なシェルターの提供など、福祉的な視点を持つ専門家や、支援団体等との連携で寄り添う支援が重要です。