認知症になっても安心して暮らせるまちへ　都が民間事業者と協定を締結

認知症は、東京都内では既に41万人、65歳以上人口の７人に1人にあたり、社会全体で取り組む課題となっています。

生活者ネットワークは、認知症になっても、地域で安心して生活できるよう、認知症の正しい知識やつきあい方、声のかけ方などを理解し、地域全体で見守り応援するしくみづくりを要望してきました。具体的には、高齢者が日常的に利用する機会の多いコンビニエンスストアや、タクシー・バス等の公共交通、宅配事業者等の民間事業者へ都として協力を求めるよう提案してきました。

11月1日、都は、認知症の方への支援を含めた「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を、コンビニ、タクシー会社、生協等の47事業者・団体と締結。地域でいつまでも安心して暮らせるまちへ、前進しました。