総務委員会報告その２

東京都の障がい者雇用、ようやく一歩前進

人事委員会は、都職員の採用試験を所管しています。生活者ネットワークがかねてから点字による職員の試験を要望してきましたが、ようやく2016年度から実施しました。
募集・採用における障がいを理由とする差別的扱いの禁止、合理的配慮の提供は、自治体に義務づけられました。都は、2016年度から受験資格の年齢幅を広げ、2017年度からは身体障がい者に限られていた受験対象をようやく精神障がい者、知的障がい者に拡大しました。

11/5 くにたち秋の市民まつりで

国の定める都の法定雇用率は、2018年4月から引き上げられる2.5％を上回ってはいるものの（2016年2.65％）、さらなる採用拡大が必要です。そこで、選考申込書や試験の漢字にルビをふったり、わかりやすい文書や絵図を用いたり、回答しやすい方法を工夫したりするなど、障がいの特性に合わせて積極的に取り組むよう要望しました。