自画撮り被害から子どもを守る
急がれる24時間相談窓口体制と情報リテラシー教育
子どもがだまされたり、脅されたりして自分の裸や下着姿を撮影して
メールなどで送らされる「自画撮り」被害が増えています。
現在、加害者が画像や映像を入手した時点で処罰の対象となりますが、
要求した段階の規制はありません。
今定例会の青少年健全育成条例の改正案は、
不当に提供を求めた場合に罰則を設けるもので、全会一致で可決しました。
自画撮り被害を防ぐ対策には、子どもの人権を尊重する視点が重要です。
生活者ネットワークは、都が行っているこどものネット・ケータイのトラブル相談窓口「こたエール」(詳しくはコチラから)を検索しやすくすること、
不安や被害に対し休日や夜間でも安心して電話相談できるように無料化と時間帯の見直し、
画像を送信してしまった場合、画像の拡散を最小限に抑えるための対策を民間とともに行っていくよう求めました。
自画撮りは犯罪の危険性があります。
親しげな相手でもきっぱり断る勇気を持てるよう学校、家庭、友だち同士などで
情報リテラシーを身に着けることが必要です。