性犯罪・性暴力被害者に対する支援の充実を！

知人や友人、親戚、会社関係者など面識のある人が加害者であることが８割

ジャーナリストの伊藤詩織さんが実名で性暴力被害を訴えました。
これまで声を上げられなかった状況から、世界中で性的被害を訴える動きが広がっています。
例えばツイッターの「＃metoo（Me Too）（私も）」も、その一つです。

被害者に対する支援は不十分です。
そこで、11月21日の総務委員会で、性犯罪・性暴力被害者への都の支援について質しました。

都では「東京都総合相談窓口」で犯罪被害相談を受付けていますが、
その約４割が性的被害です。
さらに２０１５年７月からは民間団体と協働し、
24時間３６５日の電話相談窓口「性暴力救済ダイヤルNaNa（ナナ）」を設置。
２０１６年度の相談件数は６１０２件、
医療機関・警察署などへの付き添い支援は１５１件だったということです。

しかし、これは氷山の一角であり、相談しやすい環境を整えていく必要があります。

ダイヤルナナの周知と検索しやすい工夫をすること、
やっとの思いで相談につながった被害者にしっかり寄り添い、必要な場合はすばやく医療につなぎ、
傷の治療や妊娠の不安を解消するアフターピルの提供や感染症検査、
心のケアなど、相談・支援のワンストップ体制の充実を早急に進めていくよう求めました。

 

性犯罪を厳罰化する刑法が１１０年ぶりに改正

今年７月、１１０年ぶりに性犯罪を厳罰化する改正刑法が施行されました。
課題は残るものの、男性も被害の対象とし、
親などの監護者による子どもへの性暴力も処罰の対象となりました。

子どもの場合、そもそも身体を触られたりする行為が性的行為であり、
性暴力であるとの認識がもてず不安と怖さでどうしたらよいかわからず、声を上げることができないことが多いといわれています。
「嫌だ！」「怖い！」「変だ！」
という子どもの微妙な訴えにもていねいに受け止め、
心や身体の回復に至る道すじを含めた支援体制が必要です。
また、LGBTの方や男性の被害者に対する相談・支援が不十分なため充実するよう求めました。

性暴力、性被害は、夜道で見知らぬ人に突然襲われるという潜入感がありますが、
実際には、知人や友人、親戚、会社関係者など面識のある人が加害者であることが８割近いといいます。
望まない性的行為は性暴力であり、重大な人権侵害です。
生活者ネットワークは、今後とも、防止、支援体制の充実を提案していきます。