新年明けましておめでとうございます

２０２０年オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、関連事業が急ピッチで進められます。
昨年、新国立競技場建設で、工期に追われた若い現場監督が過労自殺するという事件が起きてしまいました。
こうした悲劇が二度と起こらないよう徹底した安全管理体制が必要です。
また、大会施設が負の遺産となって、長期に渡って維持管理費が財政を圧迫することのないように求めていきます。

一方、東京は、２０２５年には超高齢社会、人口減少社会を迎えます。
子育てや介護を社会全体で支えていかなくてはなりません。

とりわけ若者や子育て世代が、家族の介護のために学業や仕事をやめて、
介護を終えた後に社会復帰できず生活困窮に陥る事態を避けなければなりません。
介護離職ゼロにするには、家族だけで介護を担い地域から孤立することがないよう支援することが重要です。

子どもの貧困対策も待ったなしです。
東京の子どもの５人に１人が貧困であるという実態が明らかになりました。
経済格差が教育格差につながらないよう、非正規雇用の多い母子家庭や貧困世帯へのさらなる支援が必要です。

パリ協定では、今世紀後半には温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを約束しました。
ヨーロッパでは自動車や建物の対策が進められ、
まさに化石燃料から再生可能エネルギーに転換するエネルギー革命が始まっています。
都は、都有施設で初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を新公文書館（国分寺市）で整備することになりました。
エネルギーの大消費地である東京が、率先して目標を定め、
公共施設、民間のビルや住宅においてＺＥＢ、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を図り、
東京を省エネ都市に変えていくことが重要です。

都議会生活者ネットワークは、子ども、若者、女性、高齢者、障がい者など、
ひとへの投資を重点に、環境に配慮し、
平和に、地域で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

本年も何卒よろしくお願いいたします。