2018年第1回定例会が終わりました

本日、2018年度予算を審議した第1回定例会が閉会しました。

オリンピック・パラリンピックの大会経費は、当初の想定より大きく膨れ上がり、
高すぎるとの批判を受けて、1兆3500億円としています。
そのうち、都の負担額は6000億円、大会関連事業費を合わせると、
負担額は1兆4100億円にも上ります。

将来を見すえて、大会施設は徹底した省エネ化を進め、
東京を省エネ都市に転換し、
また、高齢社会に向けて街のバリアフリー化の整備を求めました。

今回の予算には、世代や障がいの有無にかかわらず交流できる居場所づくりの事業が盛り込まれました。
予算化された居場所事業は、児童福祉、高齢者福祉、生活福祉それぞれの事業であるものの、
さまざまな人が混じって集うという新しいコンセプトであり、
生活者ネットワークがインクルーシブなまちづくりに向けて長年要望してきたもので、期待しています。

 

実際に、都内各地で多くの市民団体、NPOが居場所事業を営んでおり、
地域によって形態も運営方法も違うため、
市民の側から発信し支援事業を使い勝手のいいものにしていくよう求めました。

都議会生活者ネットワークは、生活者の視点で、環境・福祉優先の持続可能なまちづくりをすすめていきます。
みなさまからのご提案をお待ちしております。

都議会生活者ネットワークの談話はコチラからお読みいただけます。