住まいは人権　～サービス付き高齢者向け住宅の実態調査を

高齢者向けの施設には、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホームなどさまざまな種類があります。

なかにはマンションのように独立型の住居になっていて、外部の介護サービス、安否確認や生活相談などを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」（略して「「サ高住」）というのがあります。必要に応じて介護サービスや食事提供サービスも受けられるため、個人のライフスタイルにあった暮らしができる点が魅力とされています。

その一方、運営事業者によって設備やサービス内容、サポート体制などが異なるため、どの施設を選べばよいか判断が難しい面がありす。

サービス付き高齢者向け住宅制度の発足から７年。
都内で３０４カ所、１万１７２９戸が整備された「サ高住」ですが、経営の８割以上が株式会社です。

高齢者が自分に合った「サ高住」を選ぶには、必要なサービス情報を収集し選択し契約する必要があります。

しかし、設備面と異なり、ソフトのサービス面は入居後でないと自分が要望していたサービスが得られるか実際にはわかりいません。

人生１００年時代に入り、住まいについての関心が高いなか、
入居した方々が介護サービス等が必要になった時に、適切なサービスにつながっているか、チェックすることが重要になります。

こうしたことから、八王子の市民団体が、地域の「サ高住」へ訪問調査し、結果を実名入りで公表しています。
調査は事業者の合意を得たものですが、それでも調査員のコメントには、食事内容、緊急時対応、生活サービスや医療への連携、地域住民との関わりなどの問題点が指摘されています。

「サ高住」利用者にも、契約したサービスをきちんと受けられるよう、都として公共的チェックする必要があります。

入居者からの相談や苦情を待つだけでなく、利用者の立場に立った生活の現状のアンケート調査を求めました。

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その他の質問は、2018年３月７日のページに動画を掲載しています。

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