今こそ、東京都子どもの権利条例（仮称）を！

今議会には、国に先駆け、保護者の体罰の禁止を盛り込んだ虐待防止条例が提案されました。3月28日最終日、採決される予定です。

2月28日の一般質問において、虐待されている子どもや虐待している保護者への対応を行う児童相談所の職員体制について質問しました。

都では児童相談所の職員の増員を進めていますが、職員の数だけでなく、質の確保も課題です。児童福祉司の早い人事異動や新規採用などにより、経験の浅い職員が増えており、2年以下の職員が全体の5割と聞いています。
人材育成やスキルの継承など、職員の力量の向上が重要であり、現場を厚くするよう求めました。

また虐待予防への取組みには、DV対策の強化、体罰によらない子育てのスキルを普及していくこと、家族の孤立を防ぐために家族を丸ごと支援することも必要です。
虐待以外にも子どもをめぐる問題はさまざまあり、なかでも、子どもの権利侵害への対応は欠かせません。
子ども自身がSOSを発信し、子どもとともに解決の道を探る｢権利擁護専門相談事業｣を第三者機関と位置づけ、さらに強化するよう求めました。

子どもの権利条約を日本が批准して25年。子どもは守られるだけの存在ではなく、子ども自身が権利の主体であり自己選択・自己決定して生きていくことを支援する総合的な権利に関する条例が必要です。

改めて、東京都子どもの権利条例（仮称）の制定を求めていきます。