1週間に1人の子どもが命を落としている「虐待死」～子どもの人権条約批准25年目にして思うこと
今年は、国連の子どもの権利条約が採択されて30年、日本が批准して25年の節目の年となります。
1月には、子どもの権利条約の実施状況の日本政府の報告に対して、国連子どもの権利委員会による審査が行われ、総括所見が公開されました。
これまでも、さまざまな差別の解消、子どもへの暴力に対する対応、思春期の子どもの健康に関する取組み、子どもの貧困・格差ならびに家庭環境の問題など勧告を受けており、そのほとんどが引き続き指摘されています。
さらに、今回は、
４月、国立市立第六小学校付近
・差別の解消
・子どもの意見の尊重
・体罰
・家庭環境を奪われた子ども
・リプロダクティブヘルスおよび精神保健
・少年司法
の6つの分野で、緊急対応を促されました。
昨年3月、「もうおねがいゆるして ゆるしてください おねがいします」とノートにしるして亡くなった、目黒区で起きた5歳の子どもの虐待死。
今年2月、「ぼう力をうけています」「先生 どうにかできませんか」とアンケートでＳＯＳを発信しながらも虐待で亡くなった野田市の小学4年生（10歳）。
本当に胸がしめつけられる事件がやみません。
子どもの虐待防止、オレンジリボン運動によると、虐待による死亡事例は年間５０件を超え、1週間に１人の子どもが命を落としているとのことです。
子どもの困難や生きづらさは虐待だけではありません。
貧困やいじめ、過度な競争社会のなか、子どもたちがおかれている状況は深刻さを増すばかりです。
子どもが希望を持って生きられるように、子どもの権利条約に立ち返り、社会全体で子どもの最善の利益をどう実現するかが、切に問われます。
「子どもにやさしいまちづくり」「子どもを真ん中にしたまちづくり」を進めていかなくてはなりません。
＊4月22日から「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」が始まりました。
