一般質問～ゼロエミッション東京戦略について

都議会第1回定例会は2月19日に開会、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため一般傍聴を取りやめる中、2月28日一般質問に立ちました。質問は７項目、質問の内容と当局の回答を項目ごとに順次掲載する予定です。

１．ゼロエミッション東京戦略について
Q１．スウェーデンの高校生の環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動と、賛同する世界中の若者が多くの国を動かし、日本でも若者たちが活動を始めています。｢Fridays For Future Tokyo｣の若者たちは、世界中の都市とつながりながらグローバル気候マーチを開催し、東京都に気候非常事態宣言をするよう求めました。
昨年末、都は｢ゼロエミッション東京戦略｣を策定し、知事は記者会見で｢気候危機行動宣言｣を表明しています。ぜひ知事にも若者たちに会って意見交換していただきたいと思います。

■今危機を迎えている気候変動問題への取り組みについて、あらためて知事の決意を伺いました。

知事の答弁
・近年、世界や日本において、記録的な猛暑や豪雨に見舞われるなど、気候変動の影響は、すでに私たちの身近におよび、地球環境を取り巻く問題は、歴史的な転換点を迎えている。
・こうした中、都民の生命・財産を守り、都市としてさらに発展を遂げるため、気候変動の危機に立ち向かうためのビジョン、具体的取り組み、ロードマップを取りまとめた｢ゼロエミッション東京戦略｣を昨年末に発表した。
・あわせて、危機感を表明し訴えるだけでなく、｢行動｣を起こすことが重要との認識のもと、｢気候非常事態｣という表現を超えて｢気候危機行動宣言｣を表明している。
・都民や企業をはじめ、多様な主体に共感と協働を呼びかけ、共に気候危機に立ち向かう行動を推進していく。

Q２．市民団体や新聞社が行った｢自治体の電力調達の状況に関する調査報告書｣によると、2011年の原発事故以降調達先を新電力に切り替えていた自治体が、ここ数年の間に、大手電力会社が安売りで巻き返しを図り戻されたケースが多くなっています。調達に関する環境配慮の要件も自治体によって違います。
ゼロエミッション東京戦略では、2030年までに都有施設の使用電力を再エネ100％にするとしており、それを実現するためには、電気を調達する条件が重要になります。

■都は｢グリーン電気｣の入札参加条件を設定していますが、このままでは再エネ100％を実現することができないので、変更する必要があると考えます。調達の方針について質問しました。

環境局長より
・都は、入札等により電気を調達する際の環境配慮として、CO₂排出係数や再エネ利用率等の水準を設定し、再エネ電力を調達。
・あわせて、来年度、都内産卒FIT電力等を利用した再エネ100％電力を複数の都有施設で導入する❝とちょう電力プラン❞を実施。
・今後、こうしたさまざまな取り組み等を着実に進めながら、都有施設における再エネ電力の利用を拡大する。

山内れい子の一般質問の様子はコチラからご覧になれます（都議会第1回定例会録画映像⇒一般質問28日⇒山内れい子）