史上初「緊急事態宣言」――新型コロナ対策に8000億円 感染拡大を防ぐとともに医･食･住の支援拡充を

大会延期決定直後の翌日 緊急会見で外出自粛要請

小池知事は、東京２０２０大会延期決定の翌３月25日、緊急会見を開き「感染爆発の重大局面」と表明、週末の外出自粛や自宅勤務を要請した。都民の間に不安が一気に広がり食料品の買いだめに走る姿が報道された。１月末から日本でも感染者が確認され世界中で感染拡大する中、東京は大会の行方に翻弄された。
４月５日には都内の感染者数が累計１千人を超え、４月７日、安倍首相は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく史上初の緊急事態宣言を７都府県に発令、期間を５月６日までとした。休業を要請する対象施設は国と都の間で調整が難航、10日の公表となり混乱を招いた。
混乱は様々に及び、３月２日から始まった全国一斉休校の対象外となった保育所や放課後児童クラブ（学童保育）は、登園自粛等でしのいできたものの感染予防、保育士不足は限界と悲鳴をあげていた。知事は「保育等提供の縮小要請」を発したが、現場も保護者も困惑は続いた。

 

補正予算過去最大：総額４５００億円規模

●臨時会補正予算３５７４億円

明日4月17日から22日まで都議会臨時会が招集。新型コロナウイルス感染症緊急対策3574億円が計上、21日の特別委員会で審査される。

▼そのうち中小企業制度融資等は1964億円。都の要請に応じて休業した事業者等への「感染拡大防止協力金」として支給額50万円（２店舗以上有する事業者100万円）の総額960億円。

▼医療提供体制等の強化129億円には、感染者患者（無症状、軽症）2千人を受入れるホテル等確保、医師・看護師等深夜に及ぶ勤務時の宿泊等のための宿泊支援などが含まれる。

●専決処分による主な緊急対策

▼遡る4月7日に専決処分として発表された232億円には、民間検査機関等（20カ所程度）のＰＣＲ検査機器導入支援、患者受入れ病床確保、軽症者等のホテル確保千人分など。

▼緊急事態宣言直後の緊急対策として、ネットカフェ難民、雇い止めや派遣切り、内定取消し等により生活も住まいも立ち行かない人への「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」（チャレンジネット事業）も盛り込まれた。13日現在150人以上が利用したが、４千人規模が予想されるため拡充と困窮者を取りこぼさない相談体制強化を求めている。

都の補正予算はこれまでに総額4500億円規模で過去最大となる。臨時会直前の4月15日、知事は突然8000憶円の緊急対策（第四弾）を発表。今回の補正予算はその一部としている。

 

居場所やシェルター等の確保 ＤＶ、虐待対策の拡充を

外出自粛、休業要請でしわ寄せを被る人への支援は不可欠だ。子どもの居場所や健康の確保、長引く在宅によるストレスや将来への不安が引き金となるＤＶ・児童虐待への対応、シェルターの提供、重症化リスクの高い高齢者の命を守る地域の医療体制整備などは急を要する。また、今回新たな問題として移動自粛と感染予防の狭間で妊婦さんから、予定していた里帰り出産ができない、都内で安心して出産できないとの不安が寄せられ、検診体制や紹介状の充実要請、都立病院での受入れを求めた。
予期せぬ生活の現場の問題が様々に浮上している。
こうした中、安倍首相は７日の衆院運営委員会で、憲法改正による「緊急事態条項」導入の議論開始を示唆したという。国民投票法の真っ当な改正論議さえ棚上げにしてきた今この時に、論点のすり替えも甚だしい。今、国・都・自治体が総力を挙げるべきは、ウイルスとの戦い＝生命保持＝とともに、国民一人ひとりの「命」と持続可能な「生活」保障だ。