新型コロナ対策　地域からの声を繋いで

都知事選挙に伴い行われた北多摩3区の都議補選の応援でHP更新が遅くなりましたが、生活者ネットワークでは、対策に苦慮している地域の声を聞きながら、現場に即した施策を機動的に実施するように求めました。

要望書を提出

NPO法人も感染拡大防止協力金の対象に
東京都の休業要請等に協力する中小企業のに支給される協力金の対象に「NPO法人」が当初外されていました。しかし高齢者・障がい者福祉や子育て、リサイクルや国際協力など社会で必要な機能を担い、地域で重要な事業を担っていることから、生活者ネットワークでは都に対して緊急に申し入れをし、対象に追加されました。

PCR検査センター、医師会の連携で多摩地域でも
多摩地域では、発表された感染者数が極端に低く、PCR検査の実施数が非常に少ないためではないかと指摘されていましたが、実際には感染が疑われる人がたらいまわしにされ、検査が受けられない状況が続いていました。
感染症の疑いや不安を抱える市民に、PCR検査を実施できる体制を、地域の医師会協力のもと、自治体ごとに設置するようにとの支援を求めてきました。
東京都医師会は自治体と地元医師会とが連携し、PCR検査センターを設置すると発表。府中・国立・国分寺・小金井の医師会が共同で、都立多摩総合医療センター敷地内に設置することになりました。検査は、かかりつけ医を通じての完全予約制です。
また無症状・軽症者用を隔離するためのホテルが、多摩地域では確保されていなかったことからホテルの確保を求め、ようやく八王子市内のホテルが確保されました。

医療機関、介護、介護施設へのマスク等の配布を
３月4日に都へ緊急要望した、医療機関や高齢者・障がい者を介護・介助する事業所へのマスク・消毒液・防護服などの医療資材の配布が、区市町村を通じて実施されました。
今後は災害対策に、感染症対策をしっかりと位置づける必要があります。

DV、児童虐待　ネットカフェ難民、雇い止めなどの社会的弱者への支援を
長引く在宅によるストレス等が引き金となるDVや児童虐待、性暴力の増加、潜在化に対して、相談窓口の体制の強化が必須です。
またネットカフェ難民など住宅喪失者への一時住宅等の提供についても、相談体制を柔軟化し、手続きの簡素化が求められます。「住まいは人権」であることから、引き続き居住支援の強化を求めていきます。