いのちと生活を守るコロナ対策を！　病床逼迫／患者の受入れを行う部署の強化を

医療提供体制の逼迫が深刻

 

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

1月13日、都内で、2名の方が入院調整できずに自宅療養中に容体が悪化し医療機関に搬送されたものの死亡したことが判明した。昨年春の第1波から、入院・療養等調整が大きな課題だったが、解消されていない。

東京都は東海大学付属病院と旧都立府中療育センターを新型コロナの専用病院としてすでに運用しており、都内では民間病院も含め4000床を確保。そのうち都立病院と都保健医療公社病院で計1100床を確保しているが、患者の急増による病床逼迫に歯止めがかからない。今年に入り、都は都立と公社病院の計3病院を実質的な新型コロナの専用病院とし、病床数を600床増やし、1月下旬から2月に運用を開始する。都内の病院が患者をどれだけ受け入れているかを見える化、ネットワーク化して、受入れ調整などを専門的に行う部署の強化が重要だ。

 

検査実施件数が増えない！　目詰まりはどこだ？！

 

都は、身近な診療所等で新型コロナウイルス感染症の診療や検査が適切に受けられるよう、3200か所を超える診療・検査医療機関を指定しているが、風評被害への懸念や患者の集中などの観点から公表していない。市民が円滑に受診できるよう、これらの機関を紹介する｢東京都発熱相談センター｣を設置しているというが、第3波の渦中にある現在も電話がつながらない。また、検査体制についても民間検査機関等への検査機器の導入支援を行うことで、1日あたり最大約68,000件の処理能力を確保しているとのことだが、都が発表している検査実施件数は多くても17,000件にとどまる。どこに目詰まりがあるのか、徹底的に調査し解決していかなくてはならない。

 

介護従事者がPCR検査を受けやすく

 

地域では、訪問介護従事者も感染リスクの不安を抱えながら在宅高齢者を支えている。国や都は、場当たり的に次々と助成金や補助金を打ち出し、継ぎ足しされて補助金の対象範囲と時期やお金の出所など制度が複雑になり、自治体や事業者にとっても非常にわかりにくくなっている。訪問介護従事者のPCR検査について、｢かかり増し経費｣として国の補助を申請できるという情報が事業所に届いていないという声を受け、12月の文書質問で取り上げた。都はコールセンターへの問い合わせで対応しているとのことだが、他県のようにホームページに載せるなどして周知すべきだ。