新国立競技場、食品表示、高次脳機能障がい者・・・主な一般質問

2013年12月17日 13時42分 | カテゴリー: 活動報告

○新国立競技場を含む神宮外苑地区のまちづくりについて
 コンパクトなオリンピックをうたって勝ち取った2020年東京オリンピック。ところが、新国立競技場の建設をめぐって、「巨大すぎて景観を損ねる」「お金がかかりすぎる」など専門家等からも異議が噴出。新国立競技場のデザインは昨年11月に公募で決まり、都は、この巨大な建物が建つことを前提に、この地区の風致地区制度の15mの高さ制限を、現在の国立競技場の2倍以上の75mに変更した地区計画を、今年6月に都市計画決定しました。神宮の森は、都内の風致地区第1号として東京都が指定。それを国家プロジェクトだからといって、なし崩しにしていいものではありません。
 将来世代に過大な負担を残さないコンパクトな施設づくりこそ重要です。都は都民の感性を重視した風致地区制度などを尊重して、今進められている新国立競技場を含むまちづくりを見直していくことを求めました。

 都は、この地区計画は、まちづくりの目標として、外苑の風致と調和したスポーツ施設等の集積を図るとともに、絵画館を臨む歴史的景観を保全し、緑豊かで賑わいのある都市空間を創出するものである。この目標に則してさらに競技場の敷地等を対象に地区整備計画を定め緑地や広場を拡充していくと答弁。

残念ながら、見直しには程遠い答弁でした。
12月11日に開かれた「オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会」でも取り上げ、ロンドンオリンピックのメインスタジアムは、常設権客席は25000人だったことを確認し、8万人常設について再考を検討するよう国や日本スポーツ振興センターに要望するようしました。

 ○食品の虚偽表示問題について
 スーパーマーケット等で販売されている流通食品の表示は、添加物は食品衛生法、原産地はJAS法、栄養は健康増進法とさまざまな法律があり、今年6月この3法を一元化した食品表示法がようやく公布されましたが、施行に向けて基準は2年以内に定められることになっています。また、遺伝子組み換え食品表示や加工食品の原料原産地表示の拡大、外食・中食の表示などは、食品表示法における今後の課題とされており、いまだ詳細は明らかになっていません。TPPによる表示への影響も危惧されます。
 食品表示は、商品選択のための原産地表示や、安全確認のためのアレルギー表示など、消費者にとって必要な情報で、正しく提供することが何より大切です。都は流通食品の適切表示の推進に向けてどう取り組んでいくのかを質問しました。

 都は、事業者向け講習会を開催し、適正表示を推進する人材を育成するとともに、調理冷凍食品の原料原産地表示を独自に義務付けてきた。健康安全研究センターに専門間市販を設置し、年間約21万件の立ち入り検査を実施。国に対しては、食品表示法の施行に向け、食品の表示が消費者や事業者にとって、わかりやすい内容となるよう提案要求をしていくと答弁。

 和食が世界無形文化財に登録され、これからますます日本食への注目が高まろうとしているとき、虚偽の表示による信頼の失墜はまぬがれません。特にアレルギー表示は命に関わることもあり、外食メニューにおけるアレルギー表示は先行して進められなければなりません。多くのレストランや事業所のある東京都は、食品表示体制を強化して事業所の指導・監視にあたるよう引き続き要望していきます。

○高次脳機能障がい者が社会参加できるよう長期的・継続的リハビリ等の支援を求める
 高次脳機能障がいは、集中的な入院によるリハビリを終了し、退院した後、改めて本人も家族も生活の困難さに直面すると聞いています。在宅生活の安定を図り、社会参加を促していくためには、障がい者手帳の有無に関わらず、長期的・継続的なリハビリが必要です。現在実施されている、高次脳機能障がい者に対するリハビリ普及事業の取り組み状況を聞くとともに、高次脳機能障がい者には若い人も、子育て中の人もおり、復職・就労への意欲は強く、一歩一歩懸命に時間をかけて求職活動に入る前の準備をしていらっしゃいます。高次脳機能障がい者の就労支援など社会参加に向けた支援への取り組みを質問しました。

 都は、2010年度から実施している、地域でリハビリができる体制を整備するモデル事業を6圏域まで拡大、今後も充実していくとしています。心身障害者福祉センターを支援拠点として専門的な相談支援や支援手法の研修を実施するほか、地域の支援機関の依頼に基づき就労準備やサービス利用につなげる評価プログラムを実施している。パソコン入力の作業等の訓練等を通じて、就労支援など社会参加への支援に取り組むと答弁しました。

 障がい者手帳の有無に関わらず、退院後在宅生活に移行する前に、入所による機能訓練や生活訓練を望む多くの利用者の声があります。地域で在宅生活を始める際の不安を軽減するよ、都として取り組みを進めるよう要望しました。

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2013年第4回定例会一般質問(Word)

<動画>山内れい子の一般質問(2013.12.06)