都庁の再生可能エネルギー100％、実現へ前進！　　　　～2019年度予算で「都庁舎版RE100」

東日本大震災による福島第1原発事故から8年。コントロールどころか、原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しは暗礁に乗り上げ、デブリを冷やし続けるための注水により発生する汚染水は100万トンを超え敷地内での保管場所が限界に近づいています。しかし、国は、脱原発に舵を切ることもせず、９基も再稼動させています。

現在、電力自由化や発送電分離など制度変更の過渡期ではありますが、国は一向に再生可能エネルギーへの転換を図ろうとしていません。こうしたなかで、余剰電力の買い取り期間が終了する｢太陽光発電2019年問題｣に不安は広がっています。適切な情報提供やアドバイスが必要です。

昨年、生活者ネットワークは、使用する電力の100％を再エネにする｢RE100｣に加盟する企業が増え、外務省や環境省も名乗りを上げていることから、都の｢RE100｣への加盟を提案しました。